日本の税金 新版 著者： 三木義一 出版社： 岩波新書 発行日： 2012年3月22日 定価： 800円（消費税別） 　意外と知らぬ全体像　易しく密に 　税と社会保障の一体改革が政治の争点となっている。議論が消費税増税にのみ集中しているきらいがあるが、私たちは消費税の仕組み、たとえば免税業者や簡易課税業者についてどこまで理解しているであろうか。さらには、複数税率や逆累進性の緩和策については、どうか。 　意外と知らないことが多いのではなかろうか。とくに、毎日買い物する度に消費税を支払っているのに、内税化されているためか、痛税感もなくなってしまっている。消費税でさえこのような状態である。では、所得税、相続税、固定資産税などはどうか。こころもとない読者が多かろう。 　それは、サラリーマンの所得が源泉徴収されており、大多数の日本人は自ら確定申告することがないので、税金に対して無関心になりがちだからである。しかし、税は生活に直結するし、「代表無ければ課税無し」のスローガンが示すように、税こそが政治なのである。 　本書は、税制全体を簡潔に理解するための絶好の参考書である。税制の本と言えば、やたらに難解か、あるいは節税方法指南本といった類のものが多い。しかし、本書は容易に読めるし、また、内容も充実している。目から鱗が落ちる思いをすることも記述されている。 　たとえば、消費税を引き上げると、企業の減税指向からして、派遣労働者が増える。相続税については、遺産税方式から完全な遺産取得税方式に進めないと、遺産よりも相続税が多くなるような不合理が生じる。酒税については、発泡酒問題が示すような不合理、つまりビールが高級酒扱いされていることなどが説明されている。 　税は取りやすいところから取る、声の小さい者には配慮しないといった財務省的発想にどう対抗していくのか。結局は、国民が自分の支払う税金について正確に理解することが大前提である。納税者意識を皆が持てば、税金の使い道を決める政治家や、税金を使って仕事する役人に対するチェックも厳しくなるであろう。税金こそ民主主義の基礎である。