いま甦れ日本経済 著者： 舛添要一 出版社： 財経詳報社 発行日： 1995年7月10日 定価： 1,600円（消費税込） 自由な社会　21世紀へ向け まえがき 第1章　民主主義の再生を リーダーシップの危機　自民党一党優位体制の功罪 憂うべき既成政党の怠慢　「国際化」と「地方分権」 税制にみる政治の歪み　有権者の責任 第2章　理念に基づく税制改革を 1.「自由な社会」の税制 「原則自由」の徹底　税制は中立的であるべき 2.税制改革の展望--過剰な楽観論は禁物 財政赤字のコスト　中長期的な財政バランスの必要性 活発な論争を 3.税制の見直し (1)二十一世紀を展望した税制 所得税の累進緩和をどこまで進めるか　消費税は不要か どのような福祉社会像を描くのか (2)理念なき税制改革を排す 理念の妥協　世代間不公平をどう解消するか (3)資産課税の見直し ・土地税制の基本的パラダイムの転換　議論の整理が必要 ・地価抑制への政策転換　今後の展望 ・相続税と「金融の空洞化」　相続税は重すぎるか ・「金融の空洞化」にどう対応するか (4)法人課税の見直し 他の先進国に比べて日本は法人税の重みが際だつ 法人税制は中立であるべき　租税特別措置の整理・合理化を 引当金の見直しも必要　法人事業税の見直し--赤字法人への課税 公益法人への課税強化　日本経済の将来ヴィジョンを 第3章　危機管理体制の確立を 1.日本の危機管理の課題 内閣機能の強化　緊急事態への対応 2.阪神大震災の教訓 露呈した危機管理体制の不備　内務省の復活と防災庁の設置を 自衛隊法の改正を　スイスの「民間防衛」に学ぶ 低い地震保険加入率　地震保険改革の方向 3.オウムに見る戦後50年問題 第4章　マルチメディアの推進を 1.展望--その課題と選択 アメリカのゴア構想のポイント　日本の情報通信基盤整備プログラム 注意すべきポイント 2.ハイビジョン騒動の本質 時代の流れはデジタル化　欧米との熾烈な争い 第5章　長期的エネルギー戦略の確立を 1.プルトニウム利用の現状と展望 依然として変わらぬ資源制限　アメリカの対日警戒論 世界のウラン需要　日本の戦略 2.プルトニウム利用をめぐる日米関係 グリーンピースの攻勢とエネルギー省の対応 クリントン政権の反プルトニウム・フィーバー 日本の立場を世界にPRすることが必要 3.地球規模のエネルギー選択 第6章　金融資本市場の活性化を 1.「自由社会」の資本市場 2.対談・相田雪雄氏（野村證券常任顧問） 景気は少しずつ上向く　有取税は廃止するべきだ 不良債権問題は証券化で解決を　官民あげて制度改革を 3.対談・山口光秀氏（東京証券取引所理事長） 外国株市場は上場基準の緩和に着手 投資環境を改善させて株式市場への信頼を回復 有取税は廃止を　もっと株主への配慮を 4.対談・土井定包氏（日本証券業協会会長） 出口見えない不況　手数料の自由化は多くの証券会社を潰す 様々な活性化努力と展望　配当二重課税の撤廃を 規制緩和の推進 あとがき